「官報」とは何ですか？

官報とは、日本政府が公式に発表する重要な情報や法令の文書を掲載する公報です。政府の方針や法律の変更、国会の議事など、国民にとって重要な情報が記載されています。また、国家公務員の任命や昇進、財産公示なども官報に掲載されることがあります。

官報、デジタル、電子化へ　インターネット版官報　

令和5年（2023年）12月6日に「官報の発行に関する法律」及び「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立し、官報の電子化が実現しました。

官報の発行に関する法律の概要
官報は、日本の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。従来は紙の印刷物として発行されていましたが、令和5年12月13日に公布された「官報の発行に関する法律」により、電子化されました。

官報の発行主体: 内閣総理大臣
官報掲載事項:
法令等の公布
法令により官報掲載を義務付けられた事項
国の機関の諸活動に関する事項で一般に周知させるべきもの
官報の発行方法:
官報掲載事項をウェブサイトに掲載
内閣府の掲示場に書面を掲示
内閣府に設置した端末に映像を表示
官報発行に係る措置:
ウェブサイト以外の方法で官報掲載事項の情報を提供
災害等により官報発行が困難な場合、書面官報を発行
施行時期: 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
官報電子化のメリット:

情報へのアクセスが容易になる
印刷・発行コストが削減される
環境負荷が軽減される
官報電子化のデメリット:

インターネット環境がない人は閲覧できない
情報の改ざんリスク
官報電子化に伴い、関係法律も整備されています。

官報は、日本の法令や公示事項を知るための重要な情報源です。 今後は、ウェブサイト等で簡単に閲覧できるようになるため、より多くの人が利用することができるようになるでしょう。

参考:

官報の発行に関する法律
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

内閣府ホームページhttps://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/kanpouhou_gaiyou.pdf　よりAIで作成し筆者がまとめた

官報で何が確認できるか？

官報は、法令公布、人事異動、会社設立、解散、登記、特許、商標、意匠、著作権、行政手続、裁判所事項、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項、公告等。国の広報誌みたいなもの。重要情報も多い

電子化によるメリット:

• 情報公開の迅速化
• 利便性の向上
• コスト削減

キーポイント

• 電子官報では、情報公開が迅速化し、発行時間が短縮される。
• 利便性が向上し、24時間365日いつでもどこでも閲覧可能。
• コスト削減が実現され、印刷費用や送料などのコストが削減される。

・官報には、破産者、土地、法律の成立、改正など重要な情報が掲載されていて以前からウェブで閲覧できないか？と考えていました。なぜか、今まで実現しなかったのか疑問ですがやっとウェブサイトで公開されます。スマホやPCで閲覧できると正直、助かります。歓迎！！

「インターネット版官報」は「国立印刷局」https://www.npb.go.jp/より発行さ

れ閲覧できます。若しくは

インターネット版官報　　　　で検索してください

官報はクローリング禁止です。

領収書を整理し、記帳している際には、適格請求書発行事業者の登録番号が見つからない場合があります。通常は番号を保持しているはずなのですがうっかり記載していない、すでに通知をいただいているなどでもわからない場合にはどうしたらよいでしょうか？番号を調べる方法について調査しました。

法人の場合

「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で検索する。

適格請求書発行事業者番号は、、”T”＋法人番号（13桁）になります。

登録番号とは
　登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、税務署長の登録を受けた場合に事業者に通知される番号です。
　また、登録番号は事業者へ通知されます。

　登録番号の構成は、次のとおりです

法人番号を有する課税事業者
「T」（ローマ字）　＋　法人番号（数字13桁）
上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）
「T」（ローマ字）　＋　数字13桁（注）
　（注）13桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号になります。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/index.html ”国税庁　適格請求書発行事業者公表サイト　登録番号とは　”　より

国税庁の”法人番号公表サイト”から対象の法人を検索して、番号を取得する。

”T”＋その法人の法人番号　が適格請求書発行事業者　登録番号となります。

個人事業主の場合

法人のように、特定の番号が与えられないため、以下の方法を考えることができます。

1.取引先の請求書、領収書などがあれば確認をする

請求書、納品書や領収書に記載ある番号を確認してみてください

2.直接、取引先の個人事業主に聞いてみる

3.個人事業主が” 適格請求書発行事業者番号”を忘れてわからない場合は？

＜登録番号の確認・申請書の処理状況等に関するお電話での相談＞
　現在、登録番号のご確認や申請書の処理状況のお尋ね等のお電話が多く寄せられており、電話が大変混みあっております。
　電話がつながらない場合は、しばらくたってからお掛け直しいただきますようお願いいたします。
　なお、インボイス登録センターでは、制度に関するご相談・ご質問は受け付けておりませんのでご注意願います。

○登録番号の確認の問合せ先
　登録通知を受けた後の登録番号の確認は、上記のインボイス登録センターのページをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm

国税庁　郵送による提出先、登録番号の確認等の問合せ先のご案内　

管轄のインボイス登録センターに問い合わせると口頭で教えてくれるようです。

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