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普段、移動時などで何気なく目に入る看板やポスター。これらは、屋外広告物法や屋外広告物条例によって約束事、ルールが決められています。

屋外広告物とは？

屋外広告物法

”（定義）
第二条　この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。”

営利、非営利にかかわらず、ほとんどの看板、チラシ、ポスターは当てはまるということでしょう。

屋外広告物を業として行うには、登録や届出が必要。また、一定の要件が必要です。

実際には誰が事務を行うの？都道府県知事、一定の市町村

地方自治体が行います。具体的には、都道府県知事や政令指定都市、中核市、特別区（東京23区）の長が行っています。また、場合によっては景観行政団体である市町村なども都道府県知事との協議ののちその事務を処理します。

条例に違反場合は？

広告物の違反については、都道府県知事などは、撤去し、その費用を所有者に請求することができます。また、特定の条件を満たすポスターや看板などに関しては、都道府県知事などが自ら撤去でき、撤去した広告物は、条例に基づいて売却または廃棄することができます。

条例では、罰金や過料のみを課すことができる規定が設けられています。屋外広告物を設置しようとする場所や地域に関する規則に従う必要があります。

禁止することができる・許可が必要な区域・場所などの例

詳細は、条例を必ず確認をお願いします。大抵、広告を見たことが無い場所・区域・建物は規制されています。（例：高速道路、公園など）

主な地区・場所：

住居専用地域、景観地区、風致地区など、重要文化財周辺地域、保安林、高速道路、主要道路、鉄道などの用地及び沿線地域、公園、緑地、古墳、墓地
港湾、空港、駅前広場及び周辺地域、官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所の建物・敷地、その他知事が指定する区域・場所　など

主な物件：

橋、トンネル、高架構造、分離帯、街路樹、路傍樹、信号機、道路標識、ガードレール、電話ボックス、郵便ポスト、路上変圧、電柱、街路灯、銅像、記念碑などその他、その他知事が指定する物件

許可が必要かも

道路や鉄道などの敷地と周辺地域、知事が指定する地域、河川や湖、山などとその周辺地域、知事が指定する区域、港や空港、駅前広場などとその周辺地域、知事が指定する区域、市全域、町全域、町の特定の地域。

また、屋外広告物を条例により、広告物の形状、面積、色彩、デザイン、その他の表示や設置方法が規定することがありますので確認をお願いします。

まとめ

・屋外広告物は一目にふれることが多くその地域、地区の住環境などに影響を与えることが考えられるます。例えば、子供の通学路に風俗営業などの広告があることを望まない住人も多いでしょうから致し方ないことであるかなとも思えます。そして、景観や厳かな雰囲気が町全体の価値を上げている、道路などに視線を外すきっかけになる広告がないのも約束事があるのも納得できます。

・各自治体に条例で定められた約束があるので必ず確認してから利用をしてください。また、近年、社会的にLGBT、ポリティカル・コレクトネス（political Correctness）人種性別での差別に数年前に比べて敏感になりつつあります。条例にそっていても社会的に許されるか常に最新の社会情勢を見ながら判断する必要があります。過度な自主規制は必要ないと思いますが、「表現の自由」の妨げにならない配慮も必要ではないかと考えます。

追記　プロジェクションマッピングによる広告の条例など

・平成30年には「投影広告物条例ガイドライン」として、プロジェクションマッピングによる広告物のガイドラインも示している。かさねて確認をお願いします。

・下記資料は読むことをお勧めします

参考・出典：国土交通省ウェブサイト　

「屋外広告物適正化の推進」https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.html

屋外広告物条例ガイドライン　https://www.mlit.go.jp:8088/common/001129901.pdf

投影広告物条例ガイドラインhttps://www.mlit.go.jp:8088/common/001228771.pdf

屋外広告物行政

http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/PDF/%EF%BC%95%EF%BC%97/%E5%B1%8B%E5%A4%96%E5%BA%83%E5%91%8A%E7%89%A9%E8%A1%8C%E6%94%BF.pdf

「官報」とは何ですか？

官報とは、日本政府が公式に発表する重要な情報や法令の文書を掲載する公報です。政府の方針や法律の変更、国会の議事など、国民にとって重要な情報が記載されています。また、国家公務員の任命や昇進、財産公示なども官報に掲載されることがあります。

官報、デジタル、電子化へ　インターネット版官報　

令和5年（2023年）12月6日に「官報の発行に関する法律」及び「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立し、官報の電子化が実現しました。

官報の発行に関する法律の概要
官報は、日本の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。従来は紙の印刷物として発行されていましたが、令和5年12月13日に公布された「官報の発行に関する法律」により、電子化されました。

官報の発行主体: 内閣総理大臣
官報掲載事項:
法令等の公布
法令により官報掲載を義務付けられた事項
国の機関の諸活動に関する事項で一般に周知させるべきもの
官報の発行方法:
官報掲載事項をウェブサイトに掲載
内閣府の掲示場に書面を掲示
内閣府に設置した端末に映像を表示
官報発行に係る措置:
ウェブサイト以外の方法で官報掲載事項の情報を提供
災害等により官報発行が困難な場合、書面官報を発行
施行時期: 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
官報電子化のメリット:

情報へのアクセスが容易になる
印刷・発行コストが削減される
環境負荷が軽減される
官報電子化のデメリット:

インターネット環境がない人は閲覧できない
情報の改ざんリスク
官報電子化に伴い、関係法律も整備されています。

官報は、日本の法令や公示事項を知るための重要な情報源です。 今後は、ウェブサイト等で簡単に閲覧できるようになるため、より多くの人が利用することができるようになるでしょう。

参考:

官報の発行に関する法律
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

内閣府ホームページhttps://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/kanpouhou_gaiyou.pdf　よりAIで作成し筆者がまとめた

官報で何が確認できるか？

官報は、法令公布、人事異動、会社設立、解散、登記、特許、商標、意匠、著作権、行政手続、裁判所事項、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項、公告等。国の広報誌みたいなもの。重要情報も多い

電子化によるメリット:

• 情報公開の迅速化
• 利便性の向上
• コスト削減

キーポイント

• 電子官報では、情報公開が迅速化し、発行時間が短縮される。
• 利便性が向上し、24時間365日いつでもどこでも閲覧可能。
• コスト削減が実現され、印刷費用や送料などのコストが削減される。

・官報には、破産者、土地、法律の成立、改正など重要な情報が掲載されていて以前からウェブで閲覧できないか？と考えていました。なぜか、今まで実現しなかったのか疑問ですがやっとウェブサイトで公開されます。スマホやPCで閲覧できると正直、助かります。歓迎！！

「インターネット版官報」は「国立印刷局」https://www.npb.go.jp/より発行さ

れ閲覧できます。若しくは

インターネット版官報　　　　で検索してください

官報はクローリング禁止です。

領収書を整理し、記帳している際には、適格請求書発行事業者の登録番号が見つからない場合があります。通常は番号を保持しているはずなのですがうっかり記載していない、すでに通知をいただいているなどでもわからない場合にはどうしたらよいでしょうか？番号を調べる方法について調査しました。

法人の場合

「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で検索する。

適格請求書発行事業者番号は、、”T”＋法人番号（13桁）になります。

登録番号とは
　登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、税務署長の登録を受けた場合に事業者に通知される番号です。
　また、登録番号は事業者へ通知されます。

　登録番号の構成は、次のとおりです

法人番号を有する課税事業者
「T」（ローマ字）　＋　法人番号（数字13桁）
上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）
「T」（ローマ字）　＋　数字13桁（注）
　（注）13桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号になります。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/index.html ”国税庁　適格請求書発行事業者公表サイト　登録番号とは　”　より

国税庁の”法人番号公表サイト”から対象の法人を検索して、番号を取得する。

”T”＋その法人の法人番号　が適格請求書発行事業者　登録番号となります。

個人事業主の場合

法人のように、特定の番号が与えられないため、以下の方法を考えることができます。

1.取引先の請求書、領収書などがあれば確認をする

請求書、納品書や領収書に記載ある番号を確認してみてください

2.直接、取引先の個人事業主に聞いてみる

3.個人事業主が” 適格請求書発行事業者番号”を忘れてわからない場合は？

＜登録番号の確認・申請書の処理状況等に関するお電話での相談＞
　現在、登録番号のご確認や申請書の処理状況のお尋ね等のお電話が多く寄せられており、電話が大変混みあっております。
　電話がつながらない場合は、しばらくたってからお掛け直しいただきますようお願いいたします。
　なお、インボイス登録センターでは、制度に関するご相談・ご質問は受け付けておりませんのでご注意願います。

○登録番号の確認の問合せ先
　登録通知を受けた後の登録番号の確認は、上記のインボイス登録センターのページをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm

国税庁　郵送による提出先、登録番号の確認等の問合せ先のご案内　

管轄のインボイス登録センターに問い合わせると口頭で教えてくれるようです。

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