個人事業主として事業を成長させる上で、告知・広告宣伝は悩ます点だと思います。「一体いくら広告費にかけるのが適切なのか？」「お金をかけずに集客する方法はないのか？」と悩ましいはずです。

１％未満の広告費　日本の中小企業の広告費事情

広告費の目安を考える前に、まずは国内の企業が実際にどれくらい広告費を使っているのか、客観的なデータを見てみましょう。

中小企業庁が毎年公表している「中小企業実態基本調査」は、日本の中小企業の経営実態を知る上で非常に信頼性の高い情報源です。この調査によると、小さな企業の売上高に対する広告宣伝費の割合は、全業種の平均で1%未満というデータがあります。

「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、これは大企業や、広告をほとんど必要としないBtoB企業なども含めた全体の平均値です。一方で、小売業やサービス業など、消費者向けのビジネス（BtoC）では、この比率が平均を上回る傾向にあります。

このデータから言えることは、「業種やビジネスモデルによって、かけるべき広告費は大きく異なる」という事実です。闇雲に平均値を目指すのではなく、ご自身の事業内容に合わせて戦略的に予算を決めるのが賢明です。無料がいいけどね

出典: 中小企業庁「中小企業実態基本調査」

STEP1：まずは無料で始める！個人事業主の集客

有料広告を考える前に、必ず取り組むべきなのが、無料で使えるツールを活用した集客の基盤作りです。これらはコストがかからないだけでなく、顧客との信頼関係を築く上で非常に重要になります。

1. SNSでの情報発信（Instagram, X, Facebookなど）

自身の専門性や商品の魅力を発信する上で、いまや、SNSは欠かせないツールです。単なる宣伝だけでなく、役立つ情報や制作の裏側、人柄が伝わる投稿を続けることで、ファンを増やし、自然な形での自社自身商品サービスの購買に繋げることができます。

2. MEO対策（Googleビジネスプロフィール）

店舗を持つ事業や、地域を対象とするサービスの場合、MEO（Map Engine Optimization）は必須です。必須です。特に飲食、美容室など実店舗をもって来店してもらう業種では、必須です。Googleマップで「地域名＋業種」で検索された際に自社の情報を上位表示させる施策で、無料で始められる最も効果的な集客方法の一つです。まずは、GBP＝Googleビジネスプロフィールを充実させることから始めましょう

STEP2：事業を加速させるための有料広告の考え方

無料の施策で集客の基盤ができてきたら、次のステップとして有料広告を検討します。公的データが示すように、多くの企業はあまり多くの広告費を投下していません。個人事業主であれば、なおさらです。大手企業の広告をよく目のするのはそのためです。

まずは**売上の3%〜5%**を目安に、小額から始めて効果を測定し、負担にならない程度に徐々に予算を調整していくのが賢明です。広告は無料のものを中心にしながら、徐々にお客様に到達できる施策を増やしてゆきましょう。Google広告などが少額から利用でき、簡単に露出を増やせるので、Google広告を検討するのもおすすめです。

賢く活用しよう！日本の「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」などの補助金を有効に利用するのも方法です。広告費の捻出が厳しいと感じる場合、この制度の活用を積極的に検討しましょう。

この補助金は、販路開拓（広告出稿やWebサイト制作など）や生産性向上の取り組みを支援するものです。

制度の詳細は頻繁に更新されるため、必ず公式サイトである中小企業庁や、お近くの商工会議所のウェブサイトで最新の情報を確認してください。商工会議所などで問い合わせを。

まとめ

個人事業主の広告・集客は、焦らず段階的に進めることが秘訣です。焦ってもなかなか結果は出ません。仕事は、広告、告知との闘いと考えてもよいくらいです。今年、この季節、今月の広告、告知をどうしよう？ってずっと考えてゆくことになるでしょう。営業がいちばん難しいのです まず、無料のサービスを徹底的に活用してから、本格的に課金してウェブ広告などを検討してゆくのが現実的な方法です。インフルエンサーなどを集めて自社のサービスのレビューなどをお願いすることも流行しています。昨今のSNSの利用頻度・ユーザーの数を考えると成果が期待できます。MEO対策、SNS対策の外注も視野に入れながら、活用してゆくのが賢明です　少額で初めて少しずつお金をかけて広告・告知を行ってください。新聞広告などしか選択肢がなかった時代よりはかなり多く選択できるので、個人フリーランスでも勝てるかもしれないとは考えています。

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#参考文献
  • 中小企業庁: 中小企業実態基本調査
  • J-Net21（中小企業基盤整備機構）