民泊はハードルが高い・・・リスクがどんなものかわからないので不安な方は自治体によりますが、貸し出しのハードルが比較的低い「イベント宿泊」で貸し出すのも検討しても良いかとおもいます。
イベント宿泊とは？
イベント民泊ガイドライン
（イベントホームステイガイドライン） 国土交通省
イベント宿泊は、「イベントホームステイ」とも言われるもので、イベントが行われる際に宿泊施設が不足するのを補うために、地域の住民が自宅の一部を旅行者に提供する宿泊サービスです。地域の観光消費の拡大と観光客との交流などが目的で旅館業法などの許認可申請が不要など決まりが緩和されています。実際、何度も地方自治体で実施されています。
旅館業や民泊などの許認可届出が不要
特定のイベント期間中に自宅を提供することで、地域の交流を促進し、宿泊施設の不足を解消する取り組みです。旅館業法に該当せず、営業許可なしで宿泊サービスを提供できることが特徴です。
- イベント開催時: 年に数回（2～3日程）行われる。
- 宿泊施設の不足: イベント時に宿泊場所が足りないことが見込まれる。
- 地域交流の促進: 地域住民と旅行者との交流を促すことが目的。
- 公共性の要件: 自宅提供には公共性が認められる必要がある。
などが、イベント宿泊の実施の必要な要件になります。
各項目にについては
・イベント開催日数は「2～3日程度」とされるが、これはあくまで目安であり、3日を超えても認められる。
・自治体はイベント開催期間の前後の日を含めて実施期間を設定できる。
・宿泊者の入れ替わりがない場合、反復継続性が否定され、旅館業法は適用されない。
・各自治体が自宅提供行為に問題がないと判断すれば、3日を超えるイベントでも旅館業法が適用されない可能性がある。
「宿泊施設の不足が見込まれる」とは、合理的な判断が必要ですが、「宿泊施設が不足する可能性がある」と判断できる場合に自治体はイベント宿泊を実施できます。イベント宿泊を実施する自治体については広報などで要領が公開されます。
開催地の自治体の要請等により自宅を提供するとは？
イベント民泊の実施についての判断は、イベントが行われる地域の自治体が行います。その要請に基づいて公募などを通じて自宅提供者を募集します。その際には
- 自宅提供者の把握が重要。保健所、観光担当部者などと連携して情報を共有できる様にする
- 公募を通じて自宅提供希望者を募集
- 許認可申請届け出の様に申込書、要請書の利用が推奨される
- 紹介業者なども同様の手続きが適用推奨されます。
イベント宿泊は、地域の住民と旅行者との交流を促進し、地域経済の活性化に寄与する取り組みですが、その実施にあたっては、各自治体のガイドラインや衛生管理、負担、安全対策など、さまざまな要素に配慮しながら、自宅を宿泊施設として提供できるようにする必要があります。詳しくは実施する自治体の募集要項などを確認して下さい
イベント宿泊の事例
各自治体のウェブサイトには募集要項が掲載されていますので、実施を検討している個人や団体はぜひ確認してみると良いでしょう。どのような内容かがわかると思いますので、閲覧をお勧めします。
徳島市 阿波踊り期間中 2017
熊野市 熊野大花火大会期間中 2024
北海道江差町 江差追分全国大会期間中 2024
民泊はハードルが高い、どんなものか一度試してみたい方は、対象の自治体が「イベント宿泊」を実施するのか広報などで確認して応募するのもお勧めします。
